バイオプで稼いだ税金はどうなる? ハイローオーストラリアの税金計算税金対策を解決!

バイナリーオプションで稼げる様になってくると、
必ず考えなく手はいけないものに「税金」があります。

とはいえ、バイナリーオプションの税金について、
分からないことが沢山あると思います。

そこで今回は、日本でもユーザーの多い、
「ハイローオーストラリア」で利益が出た時を例に
税金について解説していきます。

国内業者と海外業者で違うバイナリーオプションの税金

まず最初に知っておかなくてはいけないのは、取引を
国内バイナリーオプション業者で行っているのか、
海外バイナリーオプション業者で行っているのか、

によって、税金の考え方も税率も違うということです。

以前は同じ「総合課税」だったのですが、2011年度に税制改正修正法が
可決されたことで、2012年から国内バイナリーオプションに関する税率が
優遇されるようになり

・国内バイナリーオプション →  申告分離課税
・海外バイナリーオプション → 総合課税

へと変わりました。

ハイローオーストラリアの税金

ハイローオーストラリアは海外バイナリーオプション業者なので、
「総合課税」です。

総合課税は申告分離課税とは違い、他の所得金額を合計して
税額を計算する課税方法のことです。

所得の対象になるのは

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得


です。

海外バイナリーオプションの所得は「雑所得」になります。

総合課税は以下のように計算されます。

利子所得 + 配当所得 + 不動産所得 + 事業所得 + 給与所得 
+ 譲渡所得 + 一時所得 + 雑所得 × 税率

給与所得も総合課税ですので、海外バイナリーオプションで稼いだお金は、
給与所得と同じ計算方法で税金が決まります。

ハイローオーストラリアの税率

所得税

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%
97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

復興特別所得税

所得税額 × 2.1%

住民税

市区町村民税
課税される所得金額×6%均等割り※自治体ごとに違います
都道府県民税課税される所得金額×4%均等割り※自治体ごとに違います

ハイローオーストラリアの税金計算

1.給与所得者の計算

年間収入 - 経費 = 給与所得

2.所得控除額の計算

給与所得控除
基礎控除
配偶者控除
扶養控除
住宅ローン控除
社会保険料控除
生命保険料控除 、、、など

各種の控除額を計算します。

給与所得控除額

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超~3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超~10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超~12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超 2,300,000円(上限)

3.課税所得の計算

課税所得 = 給与所得 - 控除額の合計

4.調整控除額の計算

課税所得が200万円以下の場合

1 所得税との人的控除額の差の合計
2 課税される金額

1と2の小さいほう × 5% = 調整控除額

課税所得が200万円超

1 所得税との人的控除額の差の合計
2 課税される金額-200万円

(1-2) × 5% = 調整控除額(2,500円未満になる場合2,500)

※ 人的控除とは
基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除など
「人」に関する所得控除のこと

5.税金計算

所得税 = 課税される所得金額 × 税率 - 控除額
復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
住民税 = 課税される所得金額 × 10% + 均等割(自治体ごと) - 調整控除額


税額合計 = 所得税 + 復興特別所得税 + 住民税

となります。

ハイローオーストラリアの税金の払い方

確定申告によって支払います。

ハイローオーストラリアで確定申告をする必要のある人は、
取引で得た利益が20万円以上ある方が対象となります。

稼いだ額が20万円に満たない方や、損失が出ているという方は
確定申告をする必要はありません。

しかし取引で得た利益が20万円未満でも給料所得などで
年間2000万円を超える場合は確定申告が必要となるので注意してください。

確定申告を行う方法は
・税務署に行って書類に記入する
・e-Taxなどのインターネットで確定申告を行う

の、2つの方法があります。

税務署に行って確定申告を行う場合、分からないことは税務署員に聞くのが
もっとも簡単な方法です。

e-Taxで申請を行う場合の手順を、簡単に説明します。

雑所得の「その他」の隣の「入力する」と言うボタンをクリックしてください。

次に 「上記以外(報酬等)」「入力する」と言うボタンをクリックして
収入金額や必要経費などを入力していきます。

種目の所には「海外BO」と入力、
名称の所には「Highlow Markets Pty Ltd.」と入力してください。
住所にはハイローオーストラリアの住所を入力します。

ハイローオーストラリアの会社名や住所はハイローオーストラリアの
公式サイトにある「会社概要」に記載されています。

収入金額の所には利益額を記載してください。
その後、ハイローオーストラリアで取引をするにあたり
使った経費を入力します。

これでe-Taxで確定申告をする方法は完了です。

ハイローオーストラリアの損益計算書の出し方

確定申告の「収入額」の欄に入力する数字はハイローオーストラリアの
取引履歴の損益計算の結果です。

こちらは郵送さえてこないので、自分で ハイローオーストラリアのから
取引履歴を確認する必要があります。

取引履歴から損益計算書を発行する方法は、
↓のサイトに詳しく説明されていたので参考にしてみてください。


ハイローオーストラリア PC、スマホの取引履歴の見方とエクスポート方法!

ハイローオーストラリアの税金対策

税金を抑える方法として、国内バイナリーオプションの場合は
「損失を最大3年間繰越すことができる」という、優遇制度があります。

どういうことかというと、1年目が-20万円の損益だったとします
その翌年(2年目)が+50万円の利益が出た場合、50万円そのままに
税金がかかるのではなく、
2年目の50万円から前の年の20万円を引いた【30万円】に税金が掛かる
ということです。

これにより利益を出せなかった場合は、
翌年の税金を安くすることが可能になります。

しかし、海外バイナリーオプションの場合は、
繰り越し制度はありません。

それでも、 税金額を減らす方法はあります。

その方法は「経費を増やす」ということです。
もちろん必要ない支出は避けるべきですが、
本来経費として計上できるものを正しく計上すれば
税金額を減らすことは可能です。

経費計上する支払いの領収書は確定申告の際に提出する必要があるため、
計上できる物の領収書は全て保管しておきましょう。

経費として計算できるもの

実際にどんなものが経費として計上できる可能性があるのか、
まとめてみたので参考にしてみてください。

・バイナリーオプションで利用しているパソコンやタブレット、
 スマホの端末費用
・バイナリーオプションに使うwifiやなどのネット回線
・バイナリーオプション業者との連絡で使う電話代
・バイナリーオプションのセミナー参加費
・セミナーなどに参加するために使った交通費
・バイナリーオプション関連書籍代
・バイナリーオプション仲間との情報交換のための接待交際費
・バイナリーオプションを行うために購入した机やイスなどの家具
・PC周辺機器


個人で経費を計上するのは大変ですし、人によって どこまでが
経費の範囲になるのかは判断が異なるので 税理士などに相談することを
おすすめします。

税理士に相談する際にも、領収書などの証拠が必要となりますので、
領収書を補完する癖はつけておきましょう。

会社員、公務員がハイローオーストラリアをやった場合の税金

公務員は法律で副業を禁止されていますが、
バイナリーオプションなどの投資は副業にはあたらないので、
問題ありません。

税金は会社員も公務員も同様の計算方法になるので、
取引による利益が20万円を超えたら確定申告が必要になります。

税金を払わなくてもばれない?

ハッキリと結論から言うと、必ずバレます。

現在、日本のバイナリーオプション業者は顧客の口座の損益のデータを
税務署に送るようになっています。
その為、税務署は全て把握していると思ってください。

ネットの書き込みなどでは
「税金を納めなかったけれどバレなかった」
なんて声を見かけることがあると思いますが、そこには調査の仕組みに
答えがあります。

税務署が国民ひとりあたりの調査をしているのは、
効率を考慮して「3年に1度」となっています。

そのため、今年大丈夫だったからといっても毎年利益を上げていれば
必ず申告漏れを指摘されるということです。

海外バイナリーオプション業者を使うとバレない?

先ほどの話は国内バイナリーオプションのことでしたが、
海外バイナリーオプションではどうなのでしょう?

正直、銀行に入金があっただけではバレにくいというのが現状です。

犯罪がらみの金融取引と疑われるもの・マネーロンダリング等を
疑われるものを銀行が税務署に届ける義務はあります。

ただ、個人の普通に使っている銀行口座に70万円の海外入金があったからと、
報告しようという流れにはなりにくいのは事実と言えます。

しかし、 お金を使った履歴からバレる事はあります。

例えば住宅ローンの返済などは税務署と繋がっているので、そこから
「この収入で一気に返済出来たのはなぜ?所得を隠してるんじゃ?」
ということが想定されます。

そもそもの話ですが、
海外バイナリーオプションからの入金(年間20万以上の利益)を隠す
ということは、脱税です!

悪質な場合、追徴課税も支払う必要が出てくるので、
申告はバレるバレないに関わらず、必ず行いましょう!

学生の税金と扶養について

学生でも20歳を超えていれば、バイナリーオプションで取引が可能です。
(海外業者では18歳以上なら可能なところもあります)
そこで学生さんでも注意しなくてはならないのが税金です。

大学生の多くは親の扶養に入ってると思います。

もし年額の利益が38万円を超えると、
扶養控除の対象から外れてしまいます。(住民税は33万円以上)。

アルバイトなどで年額103万円を超えないようにと注意してる人でも、
気が付いたときは税金の支払いが来てしまったと言う事もあり得ます。

以下にまとめておくの、よく注意しておきましょう。

・雑所得20万円を超えたら課税対象となる
・年間所得103万円を超えたら親の扶養から外れる
年間所得130万円を超えたら国民年金保険料を自分で支払う義務が生じる

まとめ

今回はハイローオーストラリア(海外バイナリーオプション)の税金について、
中心に解説してきました。

国内バイナリーオプションの場合は、税率や計算が変わってきますが、
収入があれば必ず納税の義務があるということには変わりはありません。

少しでも税金を少なくしたいという気持ちもあるかと思いますが、
経費や優遇制度を活用することで抑えることはできます。

不正を行えば必ずバレますし、バレた時には通常の納税以上の
お金を支払わなければならなくなるので、クリーンにバイナリーオプションを
行っていきましょう!

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